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不動産担保型生活資金って何?

◆不動産担保型生活資金の特徴

不動産担保型生活資金とは、現在暮らしている自宅に、今後も将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、自宅を担保として老後の生活資金を低利で貸し付ける制度のことです。各都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の一環です。

 

(1)貸付けの対象

貸付けの対象となるのは個人ではなく高齢者で構成される低所得世帯ですが、以下のいずれかに該当しなくてはならないという条件があります。

 

@申込世帯が、自己所有の不動産に居住し、今後も住み続けることを希望していること。

A所有不動産が、利用権や担保権の設定されていな借入申込者の単独所有または、配偶者とのみ共有であること。
B世帯の構成員が原則として、65歳以上であること。
C申込世帯が、低所得世帯であること。
市町村民税非課税程度でなければなりません。
D現在の住所に3年以上居住していること。
E原則として、担保不動産の価値が1,500万円以上であること。
F原則として、生活保護を受給している世帯でないこと。
G推定相続人がいる場合には、原則としてその全員の同意があること。

 

(2)貸付内容について

貸付限度額は、当該担保となる土地の評価額のだいたい70%相当の額とされています。貸付してくれる月額は、原則として申込世帯の生活保護基準の1.8倍以内が基準とされていますが、上限は月額30万円以内とされています。貸付期間は、貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間で、貸付される資金は3ヶ月ごとに交付されることになっています。

 

貸付金利子については、年3%または、年度ごとに4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率を基準とされています。

 

(3)担保について

 

@不動産の担保
所有している不動産に対し、根抵当権の設定(土地評価額80%を限度として極度額を設定・登記)と代物弁済予約に基づく所有権移転請求権保全(仮登記)という2種類の物的担保権の設定します。
なお、担保となる不動産は最低評価額が1,500万円以上でなければなりません。

 

A連帯保証人
推定相続人の中から、最低1名の連帯保証人が必要となります。原則として、借受人と連帯保証人は連帯して債務を保証します。 ただし、推定相続人がいない場合は、不要です。

 

(4)貸付の終了について
借受人が死亡するか、本人および社会福祉協議会会長が貸付契約を解除したときに貸付は終了します。

 

(5)返済方法について
貸付が終了すると、相続人・連帯保証人が貸付金(貸付元利金)を一括して返済しなくてはなりません。この場合、3ヶ月の措置期間があります。