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総量規制は知らないでは済ませれない

◆総量規制とは

最近よく総量規制のせいでお金が借りられなくなったという話をよく聞きます。では、この総量規制とはいったい何でしょうか。

 

総量規制とは、個人の借り入れ金額がトータルで、年収等の3分の1までに制限される規制のことです。ポイントは、規制の対象となるのは、あくまでも個人であって、法人は対象となっていないことです。もっとも、個人が事業用資金としてお金を借りる場合には、原則として総量規制の対象とはなっていません。

 

◆総量規制はどのようにして行われるのか

では、実際に総量規制どのようにして行われるのでしょうか。
貸金業者が個人の顧客から新たな借り入れの申し込みを受けた場合、指定情報機関からの顧客の個人信用情報を入手して、他の業者からの借り入れ残高・総額の調査をすることから始めます。

 

貸金業者が自社の貸付金額の残高がトータルで50万円を超える貸付を行う場合、あるいは他の貸金業者の貸付分と合わせて総貸付額が100万円を超える貸付を行う場合には、総量規制の対象となるかどうかを調査することになります。そのため、貸金業者は顧客に対して収入を証明する書類の提出を求めることになります。

 

そして、その書類を用いて貸付金額のトータルが年収の3分の1を超えていないかを確認することになります。ただし、個人の顧客が新たに貸金業者を利用する場合には、貸金業者が指定信用情報機関に照会して個人の信用情報を調査することについて同意を求めてきます。

 

◆総量規制おける対象外について

原則として総量規制は個人の借り入れが対象となるのですが、総量規制の対象とならない貸付けもあります。
たとえば、不動産購入のための貸付けや自動車購入時の自動車担保貸付けなどは、総量規制の対象とはなっていません。

 

また、総量規制の対象にならないという除外ではなく、例外的に貸付けが認められるという場合もあります。
現在ある残高を顧客が借入れの申込みをした時点で貸付けの残高としてカウントすると年収の3分の1を超えている場合であっても、形式的な判断をしません。その超過した部分について返済能力があるかどうかを判断して、貸付けの可否を決定するのです。

 

たとえば、年収が300万円の人が、既に借入残高が100万円ある場合、この時点で既に3分の1となっていますので原則として総量規制の対象となります。しかし、緊急の医療費のために30万円が必要という場合には、例外的に総量規制の対象とはなりません。