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「生活福祉資金貸付制度」の緊急無利子貸付

◆緊急無利子貸付とは

医療費や介護費の支払等の臨時生活費や、給与の盗難・紛失によって世帯の生活費が必要な場合、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、世帯に貸付けをしてもらえるのが生活福祉資金貸付制度です。この制度は、各都道府県の社会福祉協議会が実施しています。緊急にお金を借りるならこの方法がベストでしょう。但し、個人の趣味での浪費はできません。

 

「生活福祉資金貸付制度」の福祉支援については緊急小口の融資であり、保証人は特に必要なくて無利子で借り入れできます。ただし、申込み受付後に審査があり、審査に通った場合は、指定の口座に送金されます。なお条件によっては、必ずしも希望通りの結果にならない可能性もあります。

 

この制度は緊急無利子貸付となりますが、即日貸付けをしてくれるわけではなく、申込から貸付まで最短でも5日営業日、通常は2週間ほどかかります。

 

この「生活福祉資金貸付制度」の申請窓口は、地域の「社会福祉協議会」となっています。その他には、住所地の市役所窓口でも相談することができます。
貸付対象となるのは、市民税が非課税の世帯、世帯で身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている人を含む障害者世帯、 65歳以上の高齢者を含む高齢者世帯であって、個人ではありません。

 

通常は融資限度額は10万円以内で保証人も不要とされています。貸付の日から2ヶ月以内は元金の据置期間とされ、据置期間経過後の8ヶ月以内が返済期間とされています。

 

◆東北関東大震災で被災した全世帯に緊急無利子貸付とは

東北関東大震災が発生した後、厚生労働省は東日本巨大地震で被災した全世帯に、当座の生活資金として緊急無利子貸付を行うと発表し実施しました。

 

【緊急無利子貸付の概要】

緊急無利子貸付の対象は、被害が酷かった岩手、宮城、福島の3県のほか、各都道府県知事が必要と認める市町村に住所がある被災した全世帯です。

 

所得制限はなく低所得世帯に限定されていません。貸付上限は10万円以内です。ただし、 死亡者や要介護者がいる世帯・4人以上の世帯には最大で20万円を貸し付けます。措置期間である1年間は返済する必要がなく、償還期限は措置期間経過後2年以内です。

 

貸付利子は無利子で連帯保証人も不要です。受付窓口は、各市町村の社会福祉協議会ですが、岩手県や青森県、被災者を受け入れている埼玉県や東京都などでも貸し付けをしています。宮城、福島両県でも同様に受け付けを始める予定です。

 

重傷者や妊婦の方、学齢児童がいる方、またそれ以外でも社会福祉協議会長が認めるときには、特別に緊急無利子貸付の対象となります。