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育児・介護休業者生活資金融資制度

◆市役所などでお金を借りることができる

現在の日本は深刻な不況が続いており、会社の倒産による失業、リストラなどの不測の事態にいつ陥るかわからない状況です。このような社会状況の下、日々の生活を維持するためのお金を工面することができないという人も決して少なくはありません。

 

お金に困るようになるとどこかで融資を受けてでも生活を維持しなくてはならないのですが、一般的に融資というとだれもが銀行などの金融機関をイメージするかと思います。銀行などの金融機関で融資を受けるとなると、年収などの融資条件があり審査を受けなければなりません。

 

融資の申し込みをしたら必ず審査に通ってお金を借りることができるわけではないのです。審査に通らないこともあります。そんなときには、どこもお金を借りるところがなく闇金など不法なところで融資を受けてしまい後々大きな問題となるケースがあります。このような事態はぜひとも避けたいところです。

 

オススメなのが公的機関による融資です。実は市役所などでお金を借りることができるのです。銀行など金融機関で融資を受けられない低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を対象とした「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。この制度は銀行などの金融機関のように個人を貸付の対象とはしておらず、世帯単位で融資を行っているのが大きな特徴です。

 

また、市役所や県が地域の労働金庫などの金融機関と協調して融資を行う「育児・介護休業者生活資金融資制度」というものもあります。

 

◆育児・介護休業者生活資金融資制度の概要

(1)制度の目的

育児や介護のために休業する勤労者に対して、生活資金の融資をすることにより休業期間中の生活の安定を図ることが制度目的です。

 

(2)対象者

自治体によって多少の差はありますが、一般的には以下のような人が対象者となります。

@原則満20歳以上で、勤務先がある方。自治体により異なりますが、勤続年数の条件があります。
A申請する自治体に住所あるいは勤務先がある方。
B育児・介護休業を申し出た事業主に1年以上雇用されていて、育児休業又は介護休業が終わった後に同一事業所に復職する方。
C年収制限を設けている場合もあり、最低でも前年の税込み年収が150万円以上の方を対象としています。年収上限に関しては、各自治体により異なります。

 

(3)使用目的

育児・介護休業期間中の生活資金が使用目的となっています。医療費、出産費、教育費、冠婚葬祭費、物資購入費、災害対策費、その他緊急に必要な生活資金等を想定しています。

 

(4)貸付条件

貸付条件については、各自治体でかなりの差があります。たとえば、貸付限度額100万円以上のところもあれば、30万円程度のところもあります。貸付利率・保証人及び担保については協調金融機関の定めに従うことになります。
なお、返済期間は、1年以内又は休業期間中の措置期間を置いて5〜7年以内のところが多いです。