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お金を借りるガイドブック | 社会福祉協議会でお金を借りる

現代は深刻な不況が続いている世の中で、勤務先が倒産したりリストラされて失業してしまうリスクはとても高くなっています。また、事故や病気が原因で働けなくなるということもあるかもしれません。

 

万が一失業したり休職したりした場合には、日々の生活を維持するためにお金のことで大変な苦労をします。そんなときには、どこかでお金を借りることになります。融資してくれるところは銀行などの金融機関をだれもがイメージしがちです。ところが、失業中の人は銀行などの金融機関の融資のための審査にはまず通過しません。
ですが、あきらめてはいけません。

 

実は自治体などの公的機関でも融資を行ってくれる制度があるのです。市役所の社会福祉協議会でお金を借りることができます。

 

◆「生活福祉資金貸付制度」の特徴

 

市役所の社会福祉協議会を窓口としてお金を貸してくれるのが、「生活福祉資金貸付制度」というものです。この制度を利用して融資を受けられるのは、市民税が非課税の世帯、世帯で身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている人を含む障害者世帯、 65歳以上の高齢者を含む高齢者世帯、となっています。つまり、個人が融資の対象者ではなく、世帯が対象となっています。

 

融資されるお金は、国が66%、都道府県が34%の割合で出しています。資金の使用目的は使途自由というわけではなく、総合支援・福祉支援・教育支援・不動産担保型生活支援の4種類となっています。

 

「生活福祉資金貸付制度」の福祉支援については緊急小口の融資であり、保証人は特に必要なくて無利子で借り入れできます。その他の場合は無担保無利子というわけではありませんので、詳細については各市役所で確認しなくてはなりません。

 

なお、緊急小口とはいえ、貸付資金なわけですから返済義務は当然あります。ですが、市役所のような自治体でお金を借りることができるというのは知っておいて損はないですし、いざというときに頼りになります。
この「生活福祉資金貸付制度」の申請窓口は、地域の「社会福祉協議会」となっています。その他には、住所地の市役所窓口でも相談することができます。

 

◆「生活福祉資金貸付制度」のメリット・デメリット

【メリット】

・銀行などの金融機関で融資が受けられない人でも利用できること。

・無利子無担保で利用できる場合があること。

 

【デメリット】

・目的によっては、無利子、保証人不要とはならないこと。